ビットコイン投資詐欺に日本であわない、たった一つの方法

今、何かと話題のビットコインなのですが、現実に存在しないお金という事で、イメージがなかなか湧きにくいと思います。

少し前にマウントゴックス社の詐欺事件なんてあったのですが、

本当に仮想通貨は大丈夫なのか?という人もいるかと思います。

 

 

たしかに新しい商品や金融商品には詐欺が多いものですので、

今回は詐欺に合わない方法と、注意の仕方について解説します。

 

 

このページで紹介する詐欺というのは、

実際の取引で得た利益の出金拒否、取引所へ入金したお金の出金拒否を指します。

 

ビットコインで詐欺にあわない方法

結論を先にだしますが、暗号通貨で詐欺にあわないためには、2017年4月の改正資金決済法によって、

ビットコインや仮想通貨の取引所を国内で営業する場合、金融庁に登録をしなければならい。というルールを守っている所で取引することです。

 

 

 

それで万が一のトラブルにあった場合には金融庁にも、

その業者の登録を認めた瑕疵が発生しますので、

金融庁と一体となって解決にあたってくれます。

 

 

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ビットコインや仮想通貨で詐欺まがいなことが起こるのは当然?

 

ビットコインが仮想通貨の一種というのはみなさんもご存じのことだと思います。

仮想通貨というのはテクニカル的なもので考えると、

実際の名称は暗号通貨というのが本当の表現になります。

 

仮想通貨というのは、どういう過程でこのような名称になったのかわかりませんが、

実際は暗号通貨というのがその技術になります。

 

 

たとえば、みなさんが銀行のウェブサイトをみるときに、

いろいろなIDやパスワードを打ち込むと思いますが、

その形態と一緒の技術をビットコインは使っているのです。

 

 

要するにビットコインのような暗号通貨の全ての技術は、画期的な技術によってではなく発想の転換、

つまりコロンブスの卵のような、既存の技術を使って開発されたものなのです。

 

しかし取引所や暗号通貨の技術は世間的に新しいものにはなるはずです。

そのような未知数なはずの暗号通貨は、ルールが決定していない以上、

詐欺まがいなことが起こるのは当然だと私は考えます。

 

ビットコイン投資だけではない、投資新商品詐欺の歴史

21世紀になっていろいろなものが発明をされましたが、

その典型はパソコンと携帯電話になると思います。

 

パソコンの詐欺の代表例はワンクリック詐欺や携帯電話にくる、メールを利用した詐欺などがありますが、

新しい技術や商品が出ると、一般の方の無知を利用して、必ず詐欺まがいの行為が大流行になります。

とくにオレオレ詐欺などは未だに頻発をしており、心の痛い問題です。

 

 

金融商品でも、21世紀の最大の新商品はFXになりますが、発売当時は詐欺だらけです。

そして、最近ではクラウドファンディングを利用したものも出てくることになるでしょう。

 

仮想通貨に関しては2013年のマウントゴックス社事件、2015年のDAO事件などがあります。

 

ともかく新しい、商品や技術が出るとそれに類する詐欺が、

必ず登場するというのは歴史をみても明らかですので、注意が必要になります。

 

FXがこれだけ健全な業界になった理由

 

FXも仮想通貨と同じように枯れた技術を使った商品なのです。

FXの商品基盤というのはもともとCFDという金融商品で、

要するに現物市場を単に先物市場に換えただけの話です。

 

先物市場には期限がありますので、それをロールオーバー方式にしただけで、

実質、FXは先物取引や信用取引と変わりがありません。

 

つまり先物業界というと日本人はマイナスなイメージを持ちますので、

その名称をFXに変えただけの話です。

つまり、先物業界の方がやっていますので発足当初はめちゃくちゃです。

 

 

この転機というのは、大蔵省が解体され、金融庁が発足されたことからになります。

この金融庁がFX会社からの苦情が非常に多いということで,FX会社を登録制にしたのです。

 

そしてそれをさらに発展をさせて許認可制度にしたのです。

 

登録や許認可というのは、国に登録しなければ、国の許可を得なければ、FXの営業をしてはないらないということです。

 

この登録制度や許認可制度に変更をされたことによって、

FX業界の浄化が進み、現在のように政府の許認可を得ている会社で,

取引を行えばほとんどトラブルが起こることがなくなったのです。

 

 

つまり国がFXに介入をして、法整備を行い、クリーンな業界にした結果、これだけの市民権を得ることができたのです。

 

 

ビットコイン投資の現状

冒頭で説明しましたが、ビットコインや暗号通貨取引所は、2017年4月の改正資金決済法によって、

取引所を国内で営業する場合、金融庁に登録をしなければならい決まりになりました。

 

この登録には6カ月の猶予期間があり、

2017年10月までに国内で営業したい仮想通貨取引所は、

必ずその登録を申請しなければいけません。

 

この登録制度のFXとの違いは、日本国内で営業する場合は必ず、

日本に事務所を置き、そして金融庁に登録をしなければならないとなっています。

 

つまり、あなたがビットコインなどの取引を始めたい場合は、

金融庁に登録しているか、否かの確認は必須になります。

 

もし、それで万が一のトラブルにあった場合には金融庁にも、

その業者の登録を認めた責任がありますので、一体となって解決にあたってくれます。

しかし、無登録の場合には、個人て戦わないといけないのです。

 

ビットコイン投資詐欺に気をつけろまとめ

2017年4月は、まさにビットコイン、仮想通貨元年と言っても過言ではありません。

今まで、無法地帯であったビットコイン取引所に行政が介入し、

上記のFX業界のように、安心してビットコイン取引が整ってきています。

 

今後も新たな、詐欺が発生すればより一層、規制は厳しくなると思います。

つまり、行政は不正がないように監視をしていることになります。

 

ビットコインで詐欺にかからない第一番目の条件は仮想通貨を交換する場所、

取引所がきちんとした会社であることです。

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