サラリーマンや会社員がFXで確定申告する際の税率や経費とは

今年もFXの収支はマイナスだから確定申告しなくていいかな?

会社員の方は会社でやってもらってるし、FX取引が会社にバレる心配は特にないし、確定申告はやらなくて良いかな?と考えている方が、かなりの数いると思います。

 

 

しかし、勝っていても負けていても、ちゃんと申告しておいた方が良いのが現実です。

何より、そうした部分も含めて、投資に手を出すってことだと私は考えています。

 

 

そこで今回は、会社員であるサラリーマンのFXでの確定申告や経費について説明していきたいと思います。

ただ、国内FXと海外FXでは、税率はもちろん、区分そのものが違うので、仕組みが異なりますので、このあたりにも注意しながらポイントを押さえていきましょう。

 

 

初めにざっくり言うと、国内FXは負けても繰り越しが出来、海外FXは大きく利益を出している人の場合、海外FXの方が税率を抑えられる。

国内FXでも海外FXでも経費の申請が可能です。そして、FXでの収支が330万円以下の方は海外FXの方が断然お得です。

 

サラリーマンや会社員のFXの確定申告は他人事!?

ところで、みなさんは、確定申告に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。

「面倒くさい」とか「よく分からない」という方がほとんどではないでしょうか?

 

私自身も会社に属しているときは、「確定申告は会社任せ」というイメージが強く、自分自身で申請を行うことになるとは思ってもみませんでした。

 

ただ、これはお役所的な「分かりにくい表現」が多いだけで、実は大切なことです。

心情的に納めたくないというのも分かりますが、怠ると納税義務違反となり、もろもろ厄介な事態になります。面倒くさがって、後ろ指を指されることがないようにしたいですね。

 

サラリーマンの確定申告はパソコンで出来る!?

 

ちなみに、確定申告って何が面倒くさいかというと、書類を書くのが面倒くさいですよね。

修正には修正印が必要ですし、そもそもどうやって書くかよく分からない。

さらに、出しに行くのも面倒くさい。

 

実はこの辺の話は、今は大分楽になっています。

 

確定申告書の作成について

作成は、国税庁ホームページの専用フォームから、作成が可能です。

つまり、パソコンとインターネット環境があれば可能ということです。

 

確定申告書の提出について

先ほどの専用フォームで作成したデータは印刷して、郵送することが可能です。

 

しかし、最も便利なのは、e-TAXというシステムによって、作ったデータをそのまま提出出来るということです。これは、電子証明書を格納した、住基カードか個人番号カードと、ICカードリーダーがあれば可能です。

 

 

カードリーダーは数千円あれば買えますし、このe-TAXのシステムは、医療費控除の際にも使えるので、毎年申告するような方はあると便利かもしれません。

 

ちなみに、作成そのものはタブレットでも可能ですが、消費税や贈与税、決算書等の作成が出来ない上、データの保存が出来ません。さらに、e-TAXの申告も出来ないため、パソコンとICカードリーダーを用意したほうが無難ですね。

 

サラリーマンや会社員の国内FXと海外FXの税率

 

サラリーマンのFXの税率は、どれくらいかみなさん知っていますか?

いや、実はサラリーマンの方ではなくても、FXの税率に差はないのですが、国内FXと海外FXには差があります。

 

国内FXの税率

国内FXの場合、税率は一律20.315%。

内訳は、所得税15%、住民税5%、特別復興所得税0.315%です。

 

なお、この住民税の5%というのは住民税のシステム上翌年に支払通知が来ますので、忘れずに準備しておきましょう。

 

海外FXの税率

海外FXの場合、利益に応じて、所得税の部分が変わります。

住民税、特別復興所得税の部分、住民税が翌年というのは同じですが、所得税の一律15%というところが、利益額に5~45%まで税率が変わります。

 

 

海外FXでの利益税率控除額

195万円以下は税率5%で控除額0円

195万円を超えは税率330万円以下10%で控除額97,500円

330万円を超えは税率695万円以下20%で控除額427,500円

695万円を超えは税率900万円以下23%で控除額636,000円

900万円を超えは税率1,800万円以下33%で控除額1,536,000円

1,800万円を超えは税率4,000万円以下40%で控除額2,796,000円

4,000万円超は税率45%では税率控除額4,796,000円

 

 

 

サラリーマンの国内FXと海外FXの税率は何故違うのか

 

国内FXと海外FXでは、なぜ税率や仕組みが違うのでしょうか?

それは区分が違うからです。

 

お役所的な言い方をすると、どちらも「雑所得」という大きなくくりは同じで、「一定の先物取引による雑所得等」というところも同じです。ただし、国内FXは、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の対象になっています。

 

 

分かりやすく言うと、国内FXの方に特例の条件が適用となっています。

国内FXは、「申告分離課税制度」という税制になっているため、一律課税になっています。

海外FXは、「総合課税」という税制で、いわゆる累進課税の仕組みです。

 

サラリーマンが海外FXで確定申告する税率のメリット

では、実際に、サラリーマンの方が海外FXで確定申告する税率のメリットは何か?

先ほどの表を見てもらえれば一目瞭然です。

 

海外FXでの利益が330万円以下の方は、所得税が10%となるので、5%以上メリット、195万円以下の方は5%ですので、10%もメリットが出ます。

 

FXで取引をされたことがある方や、数字に強い方は1%がどれだけ意味があるか、よくご存知だと思います。

 

サラリーマンが海外FXで確定申告するデメリット

当然、メリットもあれば、デメリットもあります。サラリーマンが海外FXで確定申告するデメリットとは、海外FXは、国内FXとの損益通算(合算、相殺)が出来ないということです。

 

また、「繰越控除」という仕組みがなく、損益を繰り越すことができません。このため、損益を出した翌年に利益を出したとしても、前年の損益と合算されないので、利益が出た分全てを対象にした税金を払う必要があります。

 

損益が出た年の分を無駄にせずに、翌年の節税に繋がるということですね。

 

海外FXで負けたとき、サラリーマンは申告しないほうがいい?

 

では、そうなると、海外FXで負けたとき、サラリーマンはFXの部分について、確定申告をしない方がいいのでしょうか?

 

ここで頭を整理したいのですが、節税するためには、利益の報告を減らすというのがポイントです。

利益を上げたものに対して税金がかかっているからですね。利益が上がっているのに、報告しないのは脱税ですので、出来ません。

 

しかし、ここでポイントとなるのは、海外FXで負けたということは、何かと合算することが出来れば、他で出した利益を少なく申告出来るため、これも節税に繋がります。

 

海外FXは、国内FXとは合算出来ませんが、実は「アフィリエイト広告」や「インターネットオークション」の損益と合算することが出来ます。

 

 

さらに、対象の方は限られますが、「年金や恩給などの公的年金等」、「非営業用賃金の利子」、「著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税」、「講演料や放送謝金」などとも合算出来ます。

 

 

FXの経費を確定申告して、パソコンもスマホ代もお得に!?

もう一つ、大事な節税ポイントとなるのが、経費です。「海外FXで利益は出せたけど、他に合算するものがない!そんな方に朗報なのは、海外FX単体でも、節税できるのが、経費という考え方です。

 

「FXに経費なんてないよー」と思うかもしれませんが、そんな方に質問です。普段、何でFXの取引していますか?スマホ?パソコン?では、その費用を経費として申請しましょう。

 

とは言え、もちろん、スマホやパソコンはその他にも用途に使っているので、全額という訳にはいきません。

 

そんなときは、FXの取引に使用している時間から、使っている割合を計算して、その割合だけ経費申請をするというパターンが一般的です。FX取引専用のパソコンやインターネット回線、スマホがあるなれば、経費として申請しやすいです。

また、有料のFXセミナーや参考書も経費として認められる場合が多いです。

 

この「認められる」というのがポイントで、確定申告で「経費」として申請したからといって、必ず認められるかは分かりません。

 

会社の経費などのチェックが厳しい会社もあると思いますが、同様に、「どうしたら経費として認められる」か、そういう考え方でやってみてはどうでしょうか。

 

恐らく、FXで利益を出そうという方は、普段会社でもそうした「攻防」が得意な方が多いのではと思います。

 

サラリーマンがFXで確定申告する際の税率や経費のまとめ

今回は、国内FXと海外FXの違いや、合算対象の違い、経費の考え方などを紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。FXの確定申告に限らず、応用できる部分が多かったのではないかと思います。

 

また、ずっと「サラリーマンの」と言ってきたので、最後の最後にその部分の話もしたいと思います。

国内FX、海外FX問わず、利益を出しておらず、他に所得を申告する必要がない場合、原則確定申告不要です。

 

FXで利益を出して、年間所得が38円以下なら確定申告不要です。

サラリーマンの方は、この部分でかなりの方が対象になるかと思います。

 

さらに、その中で、給与所得が2000万円超、又は、各取所得の合計が、20万円を超える方で、商品先物取引などの利益が20万円以下の場合、申請不要。

 

と、言うのが申請不要なパターンなのですが、ここまでで、どこか申請不要で済むような条件を望んでいないでしょうか。

 

国税庁は、税金を取る必要がある人から、税金を確実に取ることが仕事です。

その中で、「確定申告が不要」のパターンというのは、税金を取るだけの利益を上げていないか、他の部分で取りこぼしがないようになっているかどちらかです。

 

つまり、本来はガンガン設けた上で、どうやってそれを節税するかというのが、本来の形であり、税制的に「取るに足らない」ような分類に、必死に入ろうとしていることは何か違うのではないかと、個人的には思います。

 

どうかみなさんには、バリバリ稼いでもらった上で、いかに節税して収める額を減らすか、手元にお金を残せるかという発想の方になってもらいたいと思います。

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